<住宅リフォーム事業展開に向けて>

~競争激化する建設業界~


現在のリフォーム業界は大手資本の参入がめまぐるしく行われています。

これまでの不動産・建設業界だけではなく、異業種大手の参入です。加えて、実店舗をもたないインターネット大手や価格比較サイトも勢いを伸ばしています。

2017年のリフォーム市場予測では年間約7兆~8兆円(元請金額ベース)と試算されています。

これまでも住宅リフォームには国や市町村からの補助金が充実していましたが、2016年2月現在、国土交通省が全国の空き家対策を実施し、現在の市場規模を2025年には約2倍の13兆程度にする方針が明らかになりました。
全国の各市町村は持ち主のわからない老朽化した家屋の解体、リフォームなどに本格的に乗り出しています。

一方で、実際の施工業者側では市場の拡大が見込まれ、取引先の拡大や売上の増加が期待されます。
公共事業に売上の大部分を依存してきた時代はすでに過去のものとなった今、これからに向けて対策を行う必要があります。

キーワードとなる「競争激化していく建設業界」の今後の見通し、具体的な対策をご提案していきます。




今後10年の見通しと問題点


これから10年市場が拡大する一方で、競争の激化が予想されます。

大手資本の異業種・異業界(家電業界や百貨店など)の参入加速が進んでいきますが、工事を請け負う施工業者の数が不足しているのです。根本的な問題として職人不足があります。

過去10年間長く続くデフレの影響で建設業界は職人不足・職人の高齢化が進みました。
そのため仕事量が増えてきてもなかなか施工業者・職人の確保が難しくなっています。

このようなことを考えると、いかに効率的に工事を選択し、その工事で利益を確保するか、という対策を行わなければならないと考えています。職人の配置や、スケジュール調整などの戦略も必要です。

ひとつ言えるのは、仕事量が増えても先に述べた競合他社の増加による価格競争や職人不足の為の人件費上昇があり、なかなか利益の確保が難しくなってくると予想されます。

工事ごとの利益や効率的な職人の配置を分析することが今後を生き残る上で必須になってくると思われます。
しかし、工事を分析するのは手段であり必要なのはきちんとした利益が確保できているかを把握することなのです。

人件費を中心に原価をきちんと計算できているか?

職人配置やスケジューリングに無駄はないか?

適正な価格で工事を請け負っているか?

可能であれば、一工事ごとに記録・分析をし将来的に工事の選択(利益がでないことが予想されるので受注しないなど)するためのノウハウを蓄積することが大事になってくると思われます。
このような対策を早期に実施しないと、せっかくのチャンスで肝心の利益確保ができないという問題が発生してしまいます。

結果的に忙しいけれど、思ったように利益が確保できず「貧乏暇なし」状態になりかねません。ひいては、原価計算・適切な工事受注の選択を誤り続けると、市場からの退場を余儀なくされる可能性もあると考えられます。




異業種・異業界の参入例
現在、弊社で取引を実施している家電業界大手の参入例とそれをとりまく施工業者の状況をお伝えしたいと思います。
約5年前のリフォーム事業参入時からに携わってきました。

大手家電業者の参入です。大手家電業者が参入するということもあり、多くの下請施工会社も同じく参入してきました。

リフォーム事業に参入した当初より結果は意外にも順調で、家電業者にもかかわらず工事の受注は進んでいったように思われます。
しかし、やはり本業ではない営業マンや運営体制もあり無理な工事を受注することでしわ寄せが施工業者にくるケースが多々ありました。

もちろん、施工業者(下請業者)も1社だけでなく、いくつか取引先をすでに持っています。そうしないと利益を確保できない、食っていけない状況になるからです。

ここでもやはり工事をむやみに請けるのではなく、取捨選択をして適正な利益が確保できる工事を選択できているかがポイントになっています。ときには受注しない(適正な利益が確保できないと事前に判断して)という決断も必要になると思われます。

加えて、異業種からの参入をしているため大手いえども、業界の慣例や適正な価格・運用方法などに不慣れな点が多くあり、
施工業者からの提案や情報をほしがっています。そのため現場状況や、報告も強要してくるケースもありました。技術や経験則ももちろんですが、やはり一工事ごとの管理がきちんとできていることが前提となり、ひいては自身に有利な(利益を確保できる)提案をする根拠になります。

この5年間、これまで本業だった住宅メーカー、地元工務店も必死で異業種大手参入に対抗し、ときには協力関係を気づきながら試行錯誤を繰り返して現状に至っています。

「リフォーム業界の戦国時代に突入した」と言っても過言ではありません。

大手の強みはその資本力と人材です。少々不慣れな状況であっても数と量で押してきます。

時には競合、時には協業とケースバイケースですが、どちらにせよきちんと工事原価を把握している重要性があり、正しい判断材料をもっておくことが武器になると考えています。




適正な原価管理システムソフト(const簡易版)というご提案
下記原価管理システムソフト(const簡易版)の全体像のご紹介になりますが、今回はあくまで一部機能を抜粋した簡易版のご案内となります(詳細は下記)。導入編のご案内となります。

これまで述べてきたような理由で必要性や導入意思があってもやはりハードルが高いと感じている方々が多いのも事実です。そこで今回はまず簡易版をご案内することにしました。特定の機能に絞り、安価で最初の導入コストを抑えることのできるご提案となります。

<システムの全体像>※簡易版では下記機能の一部がお使いできることとなります。

<工事原価管理システムの画面説明イメージ>※簡易版になるため実際に表示が一部異なります

<見積入力イメージ>

<工事管理イメージ>

<原価管理イメージ>





 ・ダウンロード版(簡易版) 
今回のご案内は下記機能がお使いできます。
 原価管理システムソフト(const簡易版)

使用可能
機能一覧
 見積書作成・発行 見積入力・見積書発行ができることはもちろんですが、受注すれば、データが原価管理システムで使用・応用できます。
 受注処理 工事を受注すると、見込物件(見積提出物件)は工事となり、工事が施工されます。
工事一覧表出力 工事ごとの原価を入力すれば、工事台帳、工事一覧表などで現在の工事についての利益額を把握できます。
販売価格  99,800円(税込) 
動作環境 日本語OSMicrosoft® Windows® 10/8.1/8/7/Vista/XP
※インターナシナル版・日本語ランージパクは動作対象外となりま

WebブラウザーMicrosoft Internet Explorer® 8.0 以降必須
対応機種上記日本語OS が稼動するパーソナルコンピーター
パソコン本体インテル® Pentium® 4以上または同等の性能を持つプロセッサ
※64ビットの場合、Microsoft SQL Server® 2008 R2 SP1 Expressをインストールするには、64ビットOSが動作するCPUで1.4GHz以上必須
メモリー  Windows10 – 1GB以上(32ビット)/2GB以上(64ビット)
Windows8, 8.1 – 1GB以上(32ビット)/2GB以上(64ビット)
Windows7 – 1GB以上(32ビット)/2GB以上(64ビット) 
Windows Vista® – 1GB以上 
Windows XP – 512MB以上(1GB以上を推奨)
レイ本体に接続可能で、上記日本語OSに対応したディスプレイ
解像度:1024×768以上必須、High Color(16ビット)以上を推奨
ディスクドライブ
DVD-ROMドライ必須
ドディスク 必須空き容量 200MB以上(データ領域は別途必要)
「Microsoft SQL Server 2008 R2 SP1 Express をイントールする場合1GB以上の空き容量が必要で 
※イントール時や製品動作時にはシステドライに一時フイル領域が必要になりま

マウスキーボード上記日本語OS で使用可能なマウス /キー
日本語入力システム上記日本語OSに対応した日本語入力システム
※対応している文字コドはJISコドの第一水準と第二水準でその他の文字コドについては代替文字またはひらがなでご入力ください
リンター
上記日本語OSに対応したプリンター
※インクジリンターについては機種および使用できる専用用紙に一部制限がありまトインパリンターの場合は15インチ連続用紙が使用できるリンターが必要で
動作に必要なソフトウェア

本製品の動作にはWindows Installer 3.1以降Microsoft .NET Framework 3.5 SP1が必要で

イントール済みでない場合は本製品のイントール時に同時にイントールされ300MB以上の空き容量が別途必要になりまWindows Installer 3.1のイントール時に再起動が必要になる場合がありま





ご購入をお考えの方に注意していただきたいこと

本システムは利益の確保を約束したものではありません。
お問い合わせに関しては、本システムについてのみご回答致します。
ご購入の際には上記注意点をご確認、ご了承頂けたものとみなします。なにとぞご了承ください。

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3.サポートについては基本的に上記1でのご対応をお願いしておりますが、どうしても対応できない場合・簡易版購入者に限りメールでのご対応とさせて頂きます(購入時より1年間無制限)

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